お知らせ
学校危機管理マニュアル 愛媛県立松山盲学校 学校危機管理マニュアル（愛媛県立松山盲学校）.pdf
目次
１ 学校非常変災（地震・火災・不審者等）対策本部の組織
２ 地震発生時の基本的な対応
３ 校内活動時における対応マニュアル
(1) 地震
(2) 火災
(3）洪水
(4) 不審者
(5) 病気・事故等
４ 校外活動時における対応マニュアル
(1) 地震
(2) 事故･火災
(3) 不審者
５ 登下校時における対応マニュアル
(1) 地震
(2) 事故･火災
(3) 不審者
６ 引渡しマニュアル
７ 弾道ミサイル情報対応マニュアル
８ ノロウイルス対応・処理マニュアル
９ 食物アレルギー対応マニュアル
10 救急車要請マニュアル
１ 学校非常変災（地震・火災・不審者等）対策本部の組織
分担・班名の後、３個の項目 ａ担当課、ｂ業務内容、ｃ準備物等 を示す。
１．対策本部
ａ担当課
（１）校長
（２）教頭
（３）事務長
ｂ業務内容
（１）被害状況の把握
（２）「避難指示」、「学校待機」の判断
（３）校内放送等により連絡・指示
（４）消防署・警察署等関係機関への連絡
（５）教育委員会・市の災害対策本部に報告
（６）報道機関への対応
（７）避難所協力の検討と対応
（８）通信内容や決定事項・行動等を記録
ｃ準備物
危機管理マニュアル、校舎図面、ラジオ、ハンドマイク、懐中電灯、緊急活動日誌、トランシーバー、児童生徒・教職員緊急連絡網、マスターキー
＊本部役員として
ａ担当課
（１）運営委員
（２）環境保健課員
ｂ業務内容
（１）本部業務補佐
（２）各班の連絡・調整・指示
２．安否確認・避難誘導班
ａ担当課
（１）各部主事
児童生徒担当として
（２）授業担当者
（３）担任・副担任
教職員担当として
（４）進路指導課
ｂ業務内容
（１）揺れがおさまった直後に、児童生徒・教職員の負傷の程度を把握し本部に報告
（２）安全な避難経路を使って避難誘導（声掛けの継続）
（３）児童生徒・教職員の安否確認し各主事に報告
（４）児童生徒の健康観察や不安の緩和
（５）避難場所の警備
ｃ準備物等
非常持ち出し袋（避難確認名簿）、児童生徒のヘルメット
３．救急医療班
ａ担当課
（１）環境保健課
（２）人権教育・研修課
ｂ業務内容
（１）負傷者の応急手当
（２）応急手当備品の確保
（３）関係医療機関への連絡・搬送
（４）医療機関との連携
（５）負傷や応急手当の記録
ｃ準備物等
救急箱、水、健康調査票、担架、毛布、マスク、ＡＥＤ、
４．救護班
ａ担当課
（１）図書情報課
ｂ業務内容
（１）職員２人１組で行動し、負傷者の救出・救命
（２）各教室・体育館・トイレ等のチェック
（３）負傷者や危険個所等の通報のチェック
ｃ準備物等
校舎図面、ヘルメット、のこぎり、防塵マスク、トランシーバー、手袋
５．安全点検・消火班
ａ担当課
（１）生徒課
（２）寄宿舎
ｂ業務内容
（１）初期消火・安全確認
（２）ライフラインの被害状況の把握
（３）施設の構造的被害調査
（４）避難・救助活動の支援
（５）近隣の危険個所の把握
（６）不審者対応
ｃ準備物等
ヘルメット、手袋、校舎図面、安全点検表、さすまた
６．保護者連絡班
ａ担当課
（１）総務課
（２）担任
（３）寄宿舎
ｂ業務内容
（１）保護者への連絡指示
（２）生徒引渡し場所の指定
（３）引渡しの開始、身元確認
（４）児童生徒の健康観察
ｃ準備物等
引渡しカード
７．応急復旧班
ａ担当課
（１）教務課
（２）事務課
ｂ業務内容
（１）被害状況を把握
（２）非常持ち出し物品の警備・保管
（３）危険個所の立入禁止表示
（４）応急復旧に必要な機材等の調達・管理
（５）授業教室の確保
（６）避難場所の安全確認
ｃ準備物等
ヘルメット、ロープ、標識、被害調査票、校内図面
８．避難所支援班
ａ担当課
（１）人権・同和教育課
（２）環境保健課
ｂ業務内容
（１）避難所開設の側面的支援
（２）保護者・消防隊・救助隊・警察・医療職員等への適切な場所の指示・誘導
（３）避難所の受付や名簿の作成、避難生活の状況の把握
（４）ボランティアの受け入れ準備
（５）トイレ設備
（６）ゴミ処理の確認
（７）避難所の統合・廃止の計画
ｃ準備物等
マスターキー、ラジオ、ダンボール、ロープ、テープ、校内配置図、ビニール袋、トイレの備品
２ 地震発生時の基本的な対応
1．教職員
（１）「命を守る」ことを第一に考える。自分の身は自分で守る（自助）幼児児童生徒を育てる。
（２）日頃から、「落ちてこない、倒れてこない、移動してこない」場所の把握と緊急地震速報後、避難口の確保、地震直後の安全行動がすぐに取れるように学習と訓練を通して身に付ける。
（３）安否確認は担任（夜間の寄宿舎では指導員）が引渡しカードの連絡先を用いて確認し、部主事が非常持出し袋の安否確認名簿により取りまとめ、教頭に報告する。寄宿舎と担任は連携を取り情報の共有を図る。
（４）休業時、本校（松山市）が震度4以下でも、児童生徒の帰省先が震度5弱以上であれば幼児児童生徒の安否確認を行う。
○地震発生時の対応
（１）校内活動時
安全確保の行動の後、揺れが収まったら、安全な避難経路と避難場所を確認し、的確な避難指示をする。（教室・体育館・グラウンド等） 破損箇所の確認と事後処理。
（２）登下校時
保護者と連絡を取り安否確認をする。所在が分からない幼児児童生徒は、通学路をたどって捜索する。
（３）校外活動時
安全確保の行動の後、揺れが収まるのを待って、最寄りの安全な場所へ避難する。幼児児童生徒の安否確認し学校へ状況報告をし、指示を受ける。
（４）夜間・開舎日
舎監は、寄宿舎指導員らと協力して、安全確保の行動をとらせ、揺れが収まったら、安全な避難経路と避難場所を確認し、的確な避難指示をする。（寄宿舎・体育館・グラウンド等） 寄宿舎生の安否確認をして管理職に報告する。
（５）勤務時間外
ａ 震度４
（あ）管理職は、家族の安全確保と二次災害の防止措置をとった後、速やかに学校に参集する。
（い）破損箇所の確認及びライフラインを点検する。
ｂ 震度５弱
（あ）管理職は速やかに学校に参集する。
（い）環境保健課長、教務課長、総務課長、寮務主任、寮長、部主事、生徒課長は、家族の安全確保と二次災害の防止措置をとった後、速やかに学校に参集する。
（う）幼児児童生徒の安否確認を引渡しカード等により行う。
（え）破損箇所の確認及びライフラインを点検し、管理職へ報告する。
（お）家族の安全が確認できた、その他の教職員も、事情の許す限り、二次災害の防止措置をとった後、速やかに学校に参集する。
ｃ 震度５強以上
（あ）管理職は速やかに学校に参集する。
（い）原則として、全教職員は、家族の安全確保と二次災害の防止措置をとった後、速やかに学校に参集する。
（う）幼児児童生徒の安否確認を引渡しカード等により行う。
（え）破損箇所の確認及びライフラインを点検し、管理職へ報告する。
２．幼児児童生徒
（１）日頃より「落ちてこない、倒れてこない、移動してこない」場所を意識しておく。
（２）教室では、頭部を保護し、机の下にもぐり、机の脚を持つ。それができない場所では、頭部を保護し、だんご虫になる。揺れが収まったら安全な避難経路を通り、避難場所に移動する。
（３）震度５弱以上の地震の場合は、保護者が迎えに来るまで学校で待機する。（成人の場合は別途考慮する。）
（４）登下校中に地震が起こったら、自宅に近い場合は自宅に帰る。学校が近い場合は登校する。どちらにも遠い場合は、あらかじめ家族で確認しておく。怪我をした場合は、近くの大人に助けを求める。
（５）休業時に地震が起こったら、安全であれば自宅に帰る。移動が困難な場合は、最寄りの避難所に行く。
（６）避難所に行ったら、住所、氏名、家族等を避難所の人に知らせる。避難所を移動する場合は、必ず移動する場所を避難所の人に告げ移動する。
３ 保護者
（１）本校（松山市）および帰省先のいずれかが震度5弱以上の場合、担任（寄宿舎指導員）が幼児児童生徒本人と保護者の安否確認を、引渡しカードの連絡先に電話又はメールで行います。通じにくい場合も考えられますが、連絡がない場合は学校（夜間は寄宿舎）に問い合わせてください。
（２）地震が起きたときの避難先や対応について、家庭でしっかり話しておいてください。
（３）自宅が危険な場合の地域の避難所を家族で確認しておいてください。
（４）登下校中にある避難所も確認しておいてください。
（５）校内活動時や登下校時に、震度５弱以上の地震が発生した場合、保護者への「引渡し」があります。学校から安否確認の連絡を入れます。通じない場合でも、事前に登録した引取り者が学校まで迎えに来てください。また、その場合、家族に引き渡すまで学校が保護していることを了解してください。寄宿舎生については、安否確認のうえ、引渡しの有無を連絡します。
連絡先
愛媛県立松山盲学校：（０８９）９２２－３６５５
寄宿舎：（０８９）９２４－６５４３
３－１ 災害発生時（授業時における大規模地震）マニュアル
１ 初期対応
（１）速報受信
校内放送と同時に「地震が来る」と大声で繰り返し知らせる。
（２）指示
（あ）安全行動をとれ。「落ちてこない・移動してこない・倒れてこない」場所を探せ。
（い）頭を守れ。ダンゴ虫になれ。
（う）声かけによる安否確認と心の安定
（３）対応
（あ）避難経路の確保（入口を開ける）
（い）窓・カーテン・ブラインドを閉め、ガラスの飛散防止
（う）ガス・コンセント等の二次災害防止
（え）可能なら、ヘルメットの着用
２ 地震発生
３ 二次対応
（１）各フロアーの教職員幼児児童生徒（揺れが収まったあと）
（あ）事務課は、テレビ・ラジオ・インターネット等で情報収集。その後放送で震源・震度・避難の必要の有無を伝える。
（い）ブランクの先生は、児童生徒・教職員の安否確認、ライフラインの確認、破損調査を本部の教頭に報告。
（２）本部(職員室）と寄宿舎と一次避難場所・二次避難場所との連絡（指示や報告）を密にする。
（３）各フロアーでの教職員・幼児児童生徒の対応
（あ）被害状況を確認し、避難準備。
（い）人員点呼と傷病者対応。（トイレ・特別教室への呼び掛け）
（う）声掛けをし合い周囲と情報の交換・共有化。
（え）避難に援助の必要な教室への応援
（お）傷病者の対応
４ 三次対応
（あ）液状化の被害状況に関する情報収集、安全確認をして本部を二次避難場所へ移動
（い）人員点呼
（う）傷病者対応。「校内学習時における病気・けが等対応マニュアル27」に基づいて実施
（え）震度５弱以上であれば、保護者へ引渡し。「引渡しマニュアル27」に基づいて引渡しを実施
（お）震度４以下は通学路の安全確認のうえ、下校又は付き添いで帰宅
（か）避難所開設に関する支援
５ 情報提供を受ける。
（あ）愛媛県教育委員会保健体育課 089-912-2981
（い）愛媛県防災局危機管理課 089-912-2335
（う）松山市教育委員会 089-948-6869
（え）松山市危機管理担当部長付 089-948-6688(平常時）
（お）松山市災害対策本部 089-987-7000（災害時）
３－２－１ 校内活動時における火災対応マニュアル
○火災発生の非常ベルが鳴る。
①事務課職員は、火災受信盤を確認し、ただちに火災場所を全校放送で繰り返し知らせる。
②授業時は授業担当者が、休憩時間等は担任が幼児児童生徒のところに行き、避難に必要な身支度を済ませ、窓・ドアを閉め、避難に備える。各フロアーで協力して、トイレや特別教室に残った幼児児童生徒・教職員がいないか確認し大声で知らせ、情報の共有を図る。
③幼児児童生徒が不安感やパニックを起こさないよう言葉掛けをして、安心感を与え、これからの行動について注意・喚起をする。
○火災場所の確認・報告
①火災発生場所の管理責任者又は火災現場に近い教職員は、放送を聞いて火災場所へ直行する。火災場所までの経路に簡易消火器があれば持参する。
②初期消火と事務室への報告を分担して行う。
報告の内容
・避難・誘導の必要性の有無
・火事の有無と初期消火の限界の見極め
※判断基準は、天井に火が達しているかどうか。
・消火活動をしている教員と消火器の数
○本部立ち上げ
①教頭は、避難指示（原則：運動場）又は誤報の全校放送を本部（職員室）で行う。
②事務課職員は「火災」又は「誤報」の119番通報を消防署に行う。
③教頭は消火班編制の指示をする。
○避難誘導
授業担当者又は担任は、情報を互いに共有しつつ、安全に避難誘導を行う。
※避難に関して
①避難か消火か
幼児児童生徒とともに避難誘導している消火・施設点検班に属する教職員は、本部の校内放送による消火活動の指示に注意し、避難誘導に当たるか消火活動に加わるかはそこに居合わせた教職員の協議で判断する。
②持出し
非常持ち出し袋及び学籍関係は耐火金庫内に保管。保健関係はAED。教務、人事関係の書類は各課で日頃から保管先を決め管理。
○2次対応
①本部長：消防隊から聞かれること
・逃げ遅れた人
・けがをした人
・消防に支障のあるもの。灯油、ガス、ボンベ、キューピクル（高圧電源）、重油（ボイラー）など
②避難完了した人員点呼
児童生徒は、担任、部主事、教頭、校長の順で。
教員は、副主事、教頭、校長の順で。
寄宿舎指導員は、寮長、教頭、校長の順で。
事務課職員等は、事務長、教頭、校長の順で。
③負傷者が出た場合は本部報告と手当て・保護者連絡
④保護者・医療機関へ連絡する。（引渡しカードの活用）
３－２－２ 休日等における火災対応（非常ベル発報時）マニュアル
※ 教職員が休日等に出勤し、非常ベルが発報（校内に一人だけの場合を想定）
・非常ベル発報した。
・正面玄関の鍵箱から事務室の鍵を取り出し事務室に入室する。
・東側の壁にある火災受信盤の確認する。
・119番通報しながら、受信盤の点滅箇所に向かう。
・状況確認し、消防署に報告する。
「火災発生」
・火が天井に達しているかどうかを判断基準とする。
・消火可能の場合は、初期消火を行う。二人以上いるときは、一人が正門を開け消防士を誘導する。
・消火不可能の場合は、正門前に避難し、消防士を誘導する。
・その後、教頭に連絡（教頭不在：事務長または校長）
「誤報の場合」
・消防署に誤報を伝える。
・事務室：火災受信盤のベルを止める。（止め方：受信盤に掛けているマニュアルに従って）
・四国消防に電話：火災受信盤の復旧依頼（電話番号：受信盤に掲示）
・教頭に連絡（教頭不在：事務長または校長）
３－３ 校内活動時における洪水対応マニュアル
１ 目的
本校は、「石手川の洪水浸水想定区域」に入っており、水防法第15条の3第1項に基づき、児童生徒・教職員の洪水時の安全確保を図ることを目的とする。
２ 防災体制
（１）石手川が氾濫注意水位4.90mに到達し、氾濫注意情報発表された場合
・通学生の下校又は保護者への迎えの要請。
・遠方の舎生の下校及び保護者への迎えの要請
（２）石手川が避難判断水位5.50mに到達し、氾濫警戒情報発表された場合
・児童生徒の下校又は保護者への迎えの要請。
※次の場合は、学校にて待機させる。また、状況に応じて本館３階に避難しておく（保温シート、防災備蓄用品を持参して）。
・保護者が迎えに時間が掛かると判断された場合。
・自宅が近隣のため、危険と判断される場合。
（３）石手川が氾濫危険水位6.10mに到達し、氾濫危険情報発表された場合
・本館３階に保温シート、防災備蓄用品を持参して避難する。
３－４ 校内活動時における不審者対応マニュアル
普段の確認事項
１ 教室のカギ
２ 防犯ブザーの場所
３ 防犯ブザー点検
４さすまた等の防具の保管場所
不審者対応の基本姿勢
１ 複数で双方向から対応
２ 管理職による命令系統
３ 素早い通報
１ 入校許可証を持っていない人を発見
（１） 迷わず、何か御用ですか？と聞く。（以下「と聞く」を略）
（あ）いいえ。または無回答
防犯ブザーを鳴らす。「誰か来て下さい。」笛を鳴らす。
（い）はい。
→（２）に進む。
（２）入校許可証をお持ちですか？
（あ）いいえ。
事務室で手続きを取ってください。
御案内します。
幼児児童生徒の誰に御用ですか。
教職員の誰に御用ですか。
（い）はい。
→（３）に進む。
（３）ご案内します。幼児児童生徒の誰に御用ですか。教職員の誰に御用ですか。
（あ）いいえ。
再度、事務室での手続きを求める。
（い）はい。
誰か答えなかったり、又は怪しいと気付いたら、迷わず防犯ブザーを鳴らす。
「誰かきてください」。笛を鳴らす。
２ 不審者発見後
（１）本部
管理職は本部を立ち上げ。警察に通報。学校の住所、なにがあったか、事件の概要、不審者の人数・特徴・状況を説明。必要があれば救急車の要請。
（２）防衛班
（あ） さすまた、いす、棒の防具持参。
（い）複数の教員で対応。
（う）多方向から対峙。
（え）間合いを保ち、来たら逃げ、逃げたら追う。
※警察が到着するまで（５～10分間）、耐える。
（３）教室内
教室内鍵・避難誘導。幼児児童生徒の心のケアを図る。
３－５ 校内活動時における病気・事故等対応マニュアル
１．傷病者発生
発見した教職員がまず対応する。近くにいる教職員に連絡、応援を要請する。また、傷病発生時、幼児児童生徒及び外来患者のみの場合は、近くにいる教職員に連絡する。ノロウイルスの疑いがある場合は、「ノロウイルス対応マニュアル27」を、食物アレルギーの疑いがある場合は「アレルギー対応処理マニュアル27」を参照する。
対応としては
①二次災害を起こさないよう努め、反応、呼吸を確認
②必要に応じて救急車の要請（正確な情報を伝え、また口頭で指導を受ける）
③AEDの使用を含む心肺蘇生法
④アレルギーの場合は、エピペンの使用
２．本部立ち上げ
発生現場及び近くにいた教職員からの連絡を受けて、校長、教頭、養護教諭、担任等で本部を立ち上げる。相互に報告・指示を行いながら、本部は役割を分担し、現場への対応を指揮する。
①引渡しカードにより保護者への連絡
②記録
③他の幼児児童生徒等の誘導・指導
３．救急車到着後
その場にいた教職員が、救急車に同乗し、医療機関へ向かう。本部はその医療機関、学校医、保護者、県教育委員会へ報告・連絡を行う。保護者へは医療機関へ急行するよう要請する。
４．救急車を要請する場合の判断基準
① 呼吸停止、心臓停止
② 呼吸困難
③ 胸痛
④ 多量の出血
⑤ 腹部強打、激しい腹痛
⑥ 重症の火傷
⑦ 意識障害
⑧ 脊髄損傷の疑い
⑨ 激痛の持続
⑩ 吐血、下血
⑪ 骨のひどい変形
⑫ けいれんの持続
⑬ 大きな開放創
５．命を守るための留意事項
①指揮命令系統の明確化
②正確な情報収集及び情報伝達
③早期の救急車要請と適切な応急手当の実施
④救急車到着までの応急手当と観察の継続
４－１ 校外活動時における地震対応マニュアル
１ 事前準備
（１） 事前に、大規模災害が発生した場合の避難場所･避難経路を把握し、幼児児童生徒の安全確保が適切になされるよう、避難計画を含めて計画する。
（２） あらかじめ、緊急時引渡しカードにおける保護者教職員生徒の連絡体制を作っておく。
２ 地震発生
個人の判断で対応することはできるだけ避け、やむを得ず、個人の判断で対応したときは報告・連絡・相談を徹底
３ 初期対応
（１）引率責任者(校長･教頭・部主事)
（あ）安全確保のための行動・場所の選択
（い）人員の安否確認、負傷者の手当
（う）正確な情報の収集と整理
（え）記録（発生状況、負傷者の状況、対応状況）
（お）活動中止の場合、引率して帰校、又は現場から保護者への引き渡し
（か）心のケア
※同乗者が110番・119番通報。その後学校に状況報告。
（２）学校対策本部
４ 2次対応
外部からの窓口を教頭１本に絞り、関係機関と連携しながら適切に対応。
１ 状況報告を受けた上で、必要に応じて、教職員を現場に派遣（携帯電話持参）
２ 情報収集と整理
（１） 現場の状況と学校に入った情報の共有化を図る
（２） 対策本部の決定事項や指示を速やかに伝達・徹底する
（３） 記録（発生状況、負傷者の状況、対応状況）する
３ 県教育委員会への一報と支援要請
４ 保護者への状況連絡(引渡しを考慮)
５ 事後対応
（１）情報の整理と提供
（２）保護者等への説明(文書または緊急保護者会)
（３）幼児児童生徒の心のケアに関する対応
（４）再発防止対策の検討・実施(ＰＴＡ・管轄警察署の連携・地域の防災関係者との協力)
（５）報告書・災害共済給付請求
４－２ 校外活動時における事故・火災対応マニュアル
１ 事故・火災発生
個人の判断で対応することはできるだけ避け、やむを得ず、個人の判断で対応したときは報告・連絡・相談を徹底。
２ 初期対応
引率責任者はAEDを持参または設置場所を確認する。
① 安全な場所への避難
② 人員の安否確認、負傷者の手当
③ 正確な情報の収集と整理
④ 記録者（発生状況、負傷者の状況、対応状況)
⑤ 活動中止の場合、引率して帰校、又は現場から保護者への引き渡し
⑥ 心のケア
※必要に応じて119番･110番通報。一人が同乗し、状況報告。その後学校に状況説明。
学校対策本部
① 状況報告を受けた上で、必要に応じて、教職員を現場に派遣（携帯持参）
② 情報収集と整理
・ 現場と学校の教職員で情報の共有化を図る。
・ 対策本部の決定事項や指示を速やかに伝達・徹底する。
・ 記録（発生状況、負傷者の状況、対応状況）
③ 県教育委員会への一報と支援要請
④ 保護者への状況連絡(引渡しを考慮)
３ 二次対応
外部からの窓口を教頭１本に絞り、関係機関と連携しながら適切に対応
４ 事後対応
① 情報の整理と提供
② 保護者等への説明(文書又は緊急保護者会)
③ 幼児児童生徒の心のケアに関する対応
④ 再発防止対策の検討・実施(ＰＴＡ・管轄警察署の連携・地域の防災関係者との協力)
⑤ 報告書・災害共済給付請求
４－３ 校外活動時における不審者対応マニュアル
１ 事件発生(不審者発見)不審者情報
（１） 本人から学校へ連絡
（２） 学校に不審者情報が出て、危険性有りと判断した場合、校長、教頭、事務長、生徒課長、環境保健課長で対応を協議し、教職員、児童生徒に伝える。
（３） 個人の判断で対応することはできるだけ避け、やむを得ず、個人の判断で対応したときは報告・連絡・相談を徹底
２ 初期対応
（１）引率責任者
（あ） 幼児児童生徒を安全な場所へ避難させる。
（い） 人員の安否確認、負傷者の手当
（う） 正確な情報の収集と整理
（え） 記録（発生状況、負傷者の状況、対応状況）
（お） 活動中止の場合、引率して帰校、又は現場から保護者への引渡し
（か） 心のケア
※110番・119番通報。同乗者は、学校対策本部にできるだけ早く報告・連絡・相談する。学校対策本部は指示・教職員の派遣をする。
（２）学校対策本部
（あ） 状況報告を受けた上で、必要に応じて、教職員を現場に派遣（携帯持参）
（い） 情報収集と整理
① 現場と学校の教職員で情報の共有化を図る。
② 対策本部の決定事項や指示を速やかに伝達・徹底する。
③ 記録（発生状況、負傷者の状況、対応状況）する。
（う） 県教育委員会への一報と支援要請
（え） 保護者への状況連絡(引渡しを考慮)
３ 2次対応
外部からの窓口を教頭１本とし、関係機関と連携しながら適切に対応。
４ 事後対応
（１） 情報の整理と提供
（２） 保護者等への説明(文書または緊急保護者会)
（３） 幼児児童生徒の心のケアに関する対応
（４） 再発防止対策の検討・実施(ＰＴＡ・管轄警察署の連携・地域の防災関係者との協力)
（５） 報告書・災害共済給付請求
５－１ 登下校時における地震対応マニュアル
事前準備
１ 本校通学生の登下校通学路・交通機関について面談し、家庭訪問等で避難場所･避難経路を把握しておく。
２ 幼児児童生徒の安全確保が適切になされるよう、避難経路・避難場所を話し合っておく。
３ あらかじめ、緊急時引渡しカードにおける保護者教職員生徒の連絡体制を作っておく。
４ 登下校中に被災した時、何らかの方法ですみやかに学校に連絡するように指導しておく。
地震発生
１ 保護者に連絡して、児童生徒が帰宅又は登下校中かを確認し、安否確認をする。
２ 家に戻った幼児童生徒は、保護者から学校(寄宿舎)に連絡してもらう。
３ 管理職への必要な報告や連絡に関する第一報は、できるだけ早くすること。
４ 個人の判断で対応することはできるだけ避ける。
※通学路で所在が明らかになった場合は、教職員か保護者が連絡を取り合い、急行する。
初期対応
急行した責任者
（あ）安全確保のための行動・場所の選択
（い）人員の安否確認、負傷者の手当
（う）正確な情報の収集と整理
（え）記録（発生状況、負傷者の状況、対応状況）
（お）活動中止の場合、引率して帰校、又は現場から保護者への引き渡し
（か）心のケア
※必要に応じ
119番・110番通報。一人が同乗し、状況報告。その後学校に状況説明。
学校対策本部
１ 状況報告を受けた上で、必要に応じて、教職員を現場に派遣（携帯持参）
２ 情報収集と整理
（１） 現場の状況と学校に入った情報の共有化を図る
（２） 対策本部の決定事項や指示を速やかに伝達・徹底する
（３） 記録（発生状況、負傷者の状況、対応状況）する
３ 県教育委員会への一報と支援要請
４ 保護者への状況連絡(引渡しを考慮)
2次対応
外部からの窓口を教頭１本に絞り、関係機関と連携しながら適切に対応
事後対応
１ 情報の整理と提供
２ 保護者等への説明(文書又は緊急保護者会)
３ 幼児児童生徒の心のケア
４ 再発防止対策の検討・実施(ＰＴＡ・管轄警察署の連携・地域の防災関係者との協力)
５ 報告書・災害共済給付請求
５－２ 登下校時における事故・火災対応マニュアル
事前準備
１ 登下校中に、事故・火災が発生した場合の、避難場所･避難経路の確認
２ 家庭訪問等により、避難場所･避難経路が適切かどうかの把握
３ 緊急時引き渡しカードにおける保護者、生徒、教職員の連絡体制の作成
４ 登下校中に被災した場合、すみやかに学校に連絡する方法の指導
事故・火災発生
初期対応
第一報を受けた教職員
１ 管理職への連絡管理職への連絡
２ 教職員の派遣
３ 保護者との相互連絡
急行した責任者
１ 人員の安否確認、負傷者の手当
２ 正確な情報の収集と整理
３ 記録（発生状況、負傷者の状況、対応状況)
４ 引率して帰校、又は現場から保護者への引き渡しの決定
５ 心のケア
※110番・119番通報。同乗者は、学校対策本部にできるだけ早く報告・連絡・相談する。
学校対策本部
１ 必要に応じて、教職員を現場に派遣（携帯持参）
２ 情報収集と整理
① 現場と学校の教職員で情報の共有化を図る。
② 対策本部の決定事項や指示を速やかに伝達・徹底する。
③ 記録（発生状況、負傷者の状況、対応状況）する。
３ 県教育委員会への一報と支援要請
４ 保護者への状況連絡(引渡しを考慮)
2次対応
外部からの窓口を教頭１本とし、関係機関と連携しながら適切に対応。
事後対応
１ 情報の整理と提供
２ 保護者等への説明(文書または緊急保護者会)
３ 幼児児童生徒の心のケア
４ 再発防止対策の検討・実施(ＰＴＡ・管轄警察署の連携・地域の防災関係者との協力)
５ 報告書・災害共済給付請求
５－３ 登下校時における不審者対応マニュアル
事前指導
１ まず逃げる・近づかないことの徹底。
２ 「助けてください。」と大声を出す練習。
３ 近くの家や大人に助けを求める。(学校に連絡)
※審者の特徴を理解させる
① あとをつけまわす。
② 道を尋ねるふりをして、車に乗せようとする。
③ 凶器を持ち歩いている。
④ 目がキョロキョロ、荒い呼吸。
⑤ 学校や名前をしつこく聞いてくる。
⑥ 長い時間、同じ場所にいる。うろうろする。
不審者出現・不審者情報
① 直接本人が学校に連絡する場合。
② 学校に不審者情報が流れた場合。
危険性ありと判断した場合、校長・教頭・事務長・生徒課長・生徒指導主事・環境保健課長で対応を協議し、教職員、児童生徒に伝える。
目標…幼児児童生徒の安全確保が第一。「最善の対策は何か」を意識しながら、冷静的確・迅速な対応を心がける。
緊急性があるかどうか。緊急対応が必要かを判断する。(見逃しはだめ。空振りはＯＫです。)
※個人の判断で対応することはできるだけ避ける。
※管理職への必要な報告や連絡に関する第一報は、できるだけ早くすること。
初期対応
急行した責任者
１ 安全な場所への避難
２ 人員の安否確認、負傷者の手当
３ 正確な情報の収集と整理
４ 記録（発生状況、負傷者の状況、対応状況）
５ 心のケア
※110番・119番通報。同乗者は、学校対策本部にできるだけ早く報告・連絡・相談する。学校対策本部は指示・教職員の派遣をする。
学校対策本部
１ 未通知の場合は110番、119番。
２ 情報収集と整理を行わせる。
① 正確な情報を整理し、記録者を決め、事件事故の発生状況や経過負傷者の状況、実施したことを時系列に記録する。
② 対策本部の決定事項や指示を速やかに伝達・徹底する。
③ 個人の判断で対応することはできるだけ避け、やむを得ず、個人の判断で対応したときは報告・連絡・相談を徹底させる。
３ 県教育委員会への一報と支援要請。
４ 保護者への状況連絡。(引渡しを考慮)
2次対応
１ 必要に応じ教職員の緊急防犯パトロール
２ 外部からの窓口を教頭一本に絞り、関係機関と連携しながら適切に対応。
事後対応
１ 情報の整理と提供
２ 保護者等への説明(文書または緊急保護者会)
３ 幼児児童生徒の心のケア
４ 再発防止対策の検討・実施(ＰＴＡ・管轄警察署の連携・地域の防災関係者との協力)
５ 報告書・災害共済給付請求
６ 引渡しマニュアル
（状況）
地震発生→被害状況把握→震度5弱以上の地震、津波警報、大津波警報
(不審者、火事も二次対応以降準ずる)
【校内編】
１ 避難後の安全確認
幼児児童生徒を待機場所に誘導
２ 下校・待機・引渡しの判断
安全が確認できない、通路が寸断されている、保護者と連絡できない、保護者が迎えに来られない等の場合は、学校待機・引渡し(状況により判断)。
３ 引渡しカード
連絡方法：マックメール配信、ホームページ、災害伝言ダイヤル
連絡内容：学校の被害状況、幼児児童生徒の安否情報、下校・待機・引渡しの決定内容、下校・引渡しの方法
４ 保護者へ引渡しを行う流れ
（１）引渡しカードの確認
（２）引渡し実施
（３）連絡先の確認
（４）名簿にチェック
（５）災害本部に報告
（６）残った幼児児童生徒の対応
５ 引渡し方法
（１）幼児児童生徒は、余震等も考え校内の避難場所に待機します。（校舎や体育館、寄宿舎等の損壊を確認し安全であれば、教室や寄宿舎に待機する場合もあります。）
（２）保護者や家族は、原則として徒歩（自転車）で来てください。交通状況に問題がなければ、自家用車でも構いません。
（３）幼児児童生徒の引渡しは、「引渡しカード」で確認しながら確実に引き渡せるようにします。（保護者以外で保護者の指定する引取り者は事前に了解を得ておいてください。また身分証明書の確認をします。）
【登下校・校外編
○学校への連絡と避難後の対応決定
(1)学校へ状況報告と対応判断 … 学校に戻って引き渡すか、現地で引き渡す。
(2)学校から保護者へ連絡
７ 弾道ミサイル情報対応マニュアル
（Ｊアラート）についての説明
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報伝達について
Ｊアラートを使用すると、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・ 緊急速報メールが配信される。
情報伝達の基本的な流れ
１ 弾道ミサイルが発射されたとき
ミサイル発射情報・避難の呼びかけ
「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中、又は地下に避難してください。」
対応
（１）屋外にいる場合は、近くの頑丈な建物や地下に避難する。
（２）校舎・体育館では、その場に待機する。
（３）運動場・寄宿舎では、校舎内に避難する。
２ 日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合
（１）直ちに避難することの呼びかけ
「直ちに避難。直ちに避難。直ちに建物の中、又は地下に避難してください。ミサイルが落下するものとみられます。直ちに避難してください。」
対応
（あ）屋外にいる場合は、近くのできるだけ建物の中、又は地下に避難する。
（い）近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る。
（う）屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。
（え）窓から離れ、机の下に入り、安全確保行動をとる。
安全確保行動：その場で①まず低く（ＤＲＯＰ！），②頭を守り（ＣＯＶＥＲ！），③動かない（ＨＯＬＤ ＯＮ！）
（お）本部（職員室）はTV等で情報収集し、随時放送する。
（か）避難移動する場合はヘルメットをかぶる。
（２）落下場所等についての情報（日本の領土・領海に落下）を収集
（あ）近くにミサイルが落下したとき
○屋外にいる場合：口と鼻をハンカチで覆い、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内または風上へ避難する。
○屋内にいる場合：換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉する。
（い）日本の領土・領海の上空を通過した場合と日本の領海外の海域に落下した場合は、
いずれも続報の収集をする。
８ ノロウィルス対応・処理マニュアル
１ 一次予防
（あ）石けんでの手洗い
（い）十分なすすぎ
（う）清潔なタオル・ハンカチでふく
２ おう吐（下痢）発生
換気を行う。（廊下側の窓を閉め、屋外向きの窓を開放）
３ 初期対応
（１）おう吐（下痢）発生の発見者
（あ）発見者は当該幼児児童生徒を保健室へ誘導し、養護教諭（保健主事）等による手当を受けさせる。（保健室に既存の来室者がいた場合は、感染予防のため、別室へ移動する。）
（い）発見者は、他の教職員を呼び、以下の協力要請をする。
（a）協力要請に応じた教職員は、同室の幼児児童生徒の避難を行う。
（b）協力要請に応じた教職員は、保健室・職員室・寄宿舎に準備されているおう吐物処理セットのうち、最短距離にあるものを持って来て、おう吐物処理の準備をする。（おう吐物処理の際には、おう吐物処理セットに入っている「おう吐物処理の仕方」を参照し、処理に当たる。）
４ 二次対応
（１）養護教諭（保健主事・発見の教職員）等は、当該幼児児童生徒について必要に応じ、以下の通院の準備をする。
（あ）当該幼児児童生徒の保護者へ連絡し、引き渡し後、病院への受診等を勧める。
（い）当該幼児児童生徒の状態により、養護教諭（保健主事・発見の教職員）等が同行し、本校より直接通院する。
（２）養護教諭（保健主事・発見の教職員）等は、当該幼児児童生徒の保護者へ連絡時に以下の連絡を行う。
（あ）発生の経緯及び対応等の状況説明を行う。
（い）当該幼児児童生徒を本校へ迎えに来る際に、保険証・医療費（状況に応じ着替え等）の持参を依頼する。
（３）協力要請を受けた教職員、養護教諭（保健主事・発見の教職員）等は、おう吐（下痢）等事案についての情報収集及び記録を行う。また、それらの記録をまとめる。
（４）管理職は、おう吐（下痢）発生の報告を受け、以下の内容を行う。
（あ）校内組織の立ち上げ
（い）発生の原因及び経緯説明
（う）今後の対応等を判断し、指示を出す。
（え）上記（あ）から（う）について、全職員へ連絡する。（連絡を受けた全職員は、各部署で清掃・消毒等の対応を行う）
５ 事後対応
（１）当該幼児児童生徒の学級担任等は、保護者等に連絡し通院後の受診結果を聞き取る。受診結果を把握後、内容を管理職へ報告する。
（２）当該幼児児童生徒に付き添い病院へ同行した養護教諭（保健主事・発見の教職員）等は、本校へ帰校後、受診結果を管理職へ報告する。
（３）上記（１）及び（２）のどちらの場合も、当該幼児児童生徒の保護者等との連携を密にし、対応に当たる。
（４）管理職は、おう吐（下痢）発生事案についての記録をまとめ、必要に応じ関係各所に報告を行う。また、今後の予防及び安全対策のための職員教育を行う。保護者・報道関係者等の外部からの問い合わせについては、管理職に窓口を一本化し対応する。
６ 情報収集及び助言・報告等を要する関係連絡先
（あ）愛媛県教育委員会高校教育課 089-912-2953
（い）愛媛県教育委員会特別支援教育課 089-912-2965
（う）愛媛県教育委員会保健体育課 089-912-2981
（え）松山市保健所 089-911-1808
（お）学校医
おう吐物の処理の仕方
１ おう吐物は広範囲に飛散するので、用のない者は、半径２ｍ以内には、近寄らないようにする。
エプロン、マスク、手袋をする。
２ おう吐物は、使い捨ての布やペーパータオルで、外側から内側に向けて静かに拭き取る。
３ 拭き取ったおう吐物は、すぐにビニール袋に入れ封をして、処分する。
４ 汚れた範囲を、塩素系消毒液をふりかけ、ペーパータオル等で、浸すように拭き取る。
５ 新しいペーパータオルに、消毒液をしみこませ、その上を踏むなどして、おう吐物を処理した人のスリッパ等の裏側も消毒する。
６ 塩素系消毒剤は、刺激のあるにおいがするので、換気を十分に行うこと。
７ 塩素系消毒液は腐食性があるので、金属はさびることがある。そのような場合は消毒後は10分ほど放置した後、水拭きする。
８ 処理後は、石けんでの手洗い、うがいをしっかりする。
※ 塩素系消毒液の作り方 （0.1％）
５００ｍｌペットボトルまたは霧吹きに
ペットボトルのキャップで２杯
９ 食物アレルギー対応マニュアル（緊急時の対応）
１発見者の役割
児童生徒から離れず様子を観察する。同時に、周囲に助けを呼び掛け協力して対応する。
(1)確認（３点）
①アレルギー症状があり、食物の関与が疑われる。
②原因食物を食べた、又は食べた可能性がある。
③原因食物に触れた、又はその可能性がある。
(2)判断（緊急性が高いアレルギー症状があるか、５分以内に。）
①全身症状。
ぐったりする・意識もうろう・尿や便をもらす・脈が触れにくい・唇や爪が白い。
② 呼吸器症状。
のどや胸が締め付けられる・声がかすれる・犬が吠えるような咳・息がしにくい持続する強いせき込み・ゼイゼイする呼吸（喘息発作と区別できない場合を含む）。
③消化器症状。
我慢できない腹痛・繰り返し吐き続ける。
(3)緊急対応（判断後直ちに）
①救急車を要請（119番通報）。
②ただちにアドレナリン注射液自己注射キット製剤を使用。
③呼び掛けに反応がなく、呼吸がなければ心肺蘇生を行う。ＡＥＤの使用。
④その場で安静にする。立たせたり、歩かせたりしない。
<安静を保つ体位>
・ぐったりして意識もうろうの場合、仰向けにして足の方を高くする。
・吐き気、嘔吐がある場合、横向きに寝かせる。
・呼吸が苦しく仰向けになれない場合、頭や上半身が高くなるよう支える。
⑤救急隊を待つ。
２協力者の役割
(1)準備 緊急時対応の準備、アドレナリン注射液自己注射キット製剤の準備、ＡＥＤの準備。
(2)連絡 救急車を呼ぶ、管理職・養護教諭へ連絡、保護者への連絡。
(3)記録 観察開始時間、アドレナリン注射液自己注射キット製剤を使用した時間、５分ごとの症状、内服薬を飲んだ時間。
(4)その他 他の児童生徒への対応、救急車の誘導。
10 救急車要請マニュアル
１１９（※携帯でもよい）落ち着いて
①救急車要請
②現在地を伝える
松山市久万ノ台１１２番地
愛媛県立松山盲学校
℡（０８９）９２２－３６５５
③傷病者の人数、状態、氏名、性別、年齢、事故原因を報告
④通報者氏名と携帯番号
⑤到着場所を伝える
＜救急車到着まで＞
1.AEDの使用を含む心肺蘇生法の実施
2.引渡しカード準備
救急隊員に必要な情報（血液型、持病、主治医、服用薬、アレルギー等）を提供
3.誘導係の配置
4.保護者連絡（事故発生・傷病者状況等の連絡と必要な情報の聞き取り）
5.記録
救急車到着
校医及び近隣の医療機関 ○は学校医・学校薬剤師
科別 医療機関名 所在地 電話
内科 松山第一病院（加藤 正和） 久万ノ台２８２－２ ９２４－６８７８
みどりクリニック内科消化器科 中央１丁目１０－１２ ９２６－８８８１
矢野内科胃腸科 東長戸１丁目１０－１８ ９２２－５５２２
整形外科 あい整形外科 久万ノ台３９０－１ ９１１－５２１１
三津整形外科 古三津３－５－５ ９６８－３３３３
眼科 ○さなだ眼科（眞田 洋） 東長戸１丁目１－８－６ ９２６－３３７７
別所眼科 山越５丁目１４－１４ ９２３－６７８９
耳鼻咽喉科 ○鷹の子病院（兵頭 純） 鷹子町５２５－１ ９７６－５５５１
岡本耳鼻咽喉科小児科 山越２－１―３０ ９２６－３３４９
歯科 ○吉良歯科（吉良公仁） 山越３丁目６－７ ９２４－７８３４
今松歯科 中央１丁目１５－４５－２ ９９４－８１４８
皮膚科 大瀬戸皮膚科内科アレルギー科 清水町３丁目１５７－２ ９２６－２２２６
永井皮膚科 久万の台５５８－５ ９２２－９１１１
循環器 よつば循環器科クリニック 南江戸４－３―５３ ９６５－２２１１
学校薬剤師 ○松山市民病院（大塚 尚）大手町２丁目６－５ ９４３－１１５１
総合病院 愛媛大学医学部附属病院 東温市志津川 ９６４－５１１１
県立中央病院 春日町８３ ９４７－１１１１
松山市民病院 大手町２丁目６－５ ９４３－１１５１
松山赤十字病院 文京町１番 ９２４－１１１１