自己評価表
教育方針
視覚等に障がいのある幼児児童生徒の障がいの状態及び特性等に十分配慮した教育を行うとともに、学習上又は生活上の困難を改善・克服し自立を図るために必要な知識、技能、態度及び習慣を養う。
重点目標
１ 授業改善や研修の充実により知識の理解の質を高め、自ら学び自らの考えを広く深め表現する学習を通して、これからの時代に求められる「確かな学力」を育む。
２ 多様な体験活動を通して、自らを律しつつ他を思いやり、絆を大切にして感動を共にする「豊かな人間性」を養う。
３ 学習上又は生活上の困難を克服し、たくましく生きる基盤となる「健康や体力」を維持し、増進する。
４ 心豊かな社会生活につながる職業自立・社会自立を図るとともに、「キャリア教育」の一層の推進を図る。
５ 関係機関との連携を深めて開かれた学校づくりを推進するとともに、「センター的機能」を充実させて特別支援教育を一層推進する。
Ⅰ 学習指導
１ 学習評価の充実
具体的目標･･･評価方法・規準などを教師同士で検討・明確化し、評価に関する力量の向上に努め、年末の学校評価アンケート（10点満点）において教師の評価向上を図る。
Ａ：９点以上 Ｂ：７～９点 Ｃ：５～７点 Ｄ：３～５点 Ｅ：３点以下
評価･･Ｂ
目標の達成状況･･･学校評価アンケートの該当項目において、昨年度の7.2から8.4と大幅に増加した。（10点満点）高等部では令和４年度から新しい観点別評価が導入された。昨年度までは評価自体の改正や、それに伴う教員間の議論が行われていたが、３年目となり、教員が新しい評価方法に習熟してきたと考えられる。
次年度の改善方策･･･新しい学習評価の趣旨は生徒の学習改善や教師の指導改善につながるものとすることである。評価方法については、ある程度の習熟が見られたが、今後はどのように学習改善・指導改善に還元されているかを検討する必要がある。
２ 実態に沿った考査の実施
具体的目標･･･個々の児童生徒の視覚や学習状況に合わせた考査の実施を目的とし、各教科で考査問題の点検・検討を行い、情報の共有化を図る。
評価･･Ｃ
目標の達成状況･･･各教科主任を中心に考査問題を相互に点検するようにしている。また、考査の実施についても、他教員の実施方法の現状を共有するような取組を始め、全体的には改善が見られている。
次年度の改善方策･･･視覚支援学校として、生徒の実態に沿った考査方法を全ての教員が実施していくために、点字や音声データでの作成など、専門性のある業務の共有をどのように進めていくかを検討していきたい。
Ⅱ 生徒指導
１ 学校生活の充実
具体的目標･･･面談やアンケートを活用し、日々の学校生活全般の児童生徒状況に注意を払うことで、予防的な取り組みに重点を置いて支援し、心理的安定を図る。
評価･･Ｃ
目標の達成状況･･･内部相談担当者と協力しながら面談やアンケートを活用したり、関係の教職員からの情報収集と共有、生徒との対話等を行ったりすることで、一定の成果が得られている。
次年度の改善方策･･･いじめ等について予防的取組に引き続き重点を置いて支援を行うとともに、関係教職員と綿密に連携しながら学校内外の生徒の状況に関する情報の収集や共有、個別の適切なアプローチに一層努めたい。
２ 安全指導の徹底
具体的目標･･･学校内外で個別に必要に応じた安全指導を行うとともに、様々な状況の中で安全に移動ができる技術を身に付ける。
評価･･Ｃ
目標の達成状況･･･個別の安全指導を校内外での活動の事前学習や実施の際に行うことができた。安全な移動に関しては、校外学習や通学練習等の際、状況に応じた技術を習得する機会をある程度、設定することができた。
次年度の改善方策･･･安全指導については校外学習等で取り組めるよう、引き続いて各学部関係者と連携して取り組みたい。また、安全な移動に関する技術の習得や向上ができるよう、学級担任等からの通学等に関する情報収集や共有に努め、自立活動担当者等関係者と連携しながら積極的に取り組みたい。
Ⅲ 進路指導
１ キャリア教育の充実
具体的目標･･･進路情報の提供（年間３回以上）や進路相談等の機会を充実させ、キャリア発達段階や進路希望に応じた系統的なキャリア教育を推進する。
評価･･Ｂ
目標の達成状況･･･「進路の手引き」については発刊が実現できなかったが、「進路だより」は、４回の発刊を実現できた。求人情報の提供や生徒の実態に即したキャリアガイド教室等充実した取組ができた。
次年度の改善方策･･･「進路だより」の安定した発行、「進路の手引き」の作成、学校ホームページでの進路情報の掲載に取り組む。また、事業所見学の設定や現場実習先の選定等を生徒の希望や実態に即したものにする。
２ 就職・進学指導の充実
具体的目標･･･児童生徒が希望する進路に応じて、あはき師国家試験の合格率100％、希望する就職・進学の達成率100％を目指す。
Ａ：100％ Ｂ：90～100％ Ｃ：80～90％ Ｄ：70～80％ Ｅ：70％未満
評価･･Ａ
目標の達成状況･･･現時点で結果が出ているものに限るが、全て進路希望が達成できた。新規求人情報からの進路先開拓や大学受験等個々のニーズに対して的確に対応できた。
次年度の改善方策･･･児童生徒・保護者の進路希望の確認や相談、それに対応した最新の進路情報の収集と各種対策を進める。毎年状況は異なるが、国家試験の全員合格、全員の進路希望の達成に努めたい。また、卒業生のアフターケアの取組も継続して行いたい。
Ⅳ 特別支援教育
１ 教育相談の充実
具体的目標･･･関係機関との連携を深め、地域・校内のニーズや実態に応じた支援を行い、教育相談活動（生活・学習支援、カウンセリング等）の一層の充実を図る。
評価･･Ｃ
目標の達成状況･･･県内の福祉・労働・相談機関を積極的に訪問し、本校の教育活動の理解啓発に努めた。一方で、学校評価アンケートの児童生徒の評価は昨年度と比べて大幅に低下した。その対応について教職員全体で検討したい。
次年度の改善方策･･･来年度は、理解啓発に加えて具体的な支援方法の提案や、研修講師など更なる教育相談活動の充実を目指す。校内の教育相談体制を見直し、担当者のみならず全教職員がカウンセリングマインドを持って教育相談に臨む。
２ 専門性の一層の向上
具体的目標･･･実践報告会など、年間10回以上計画・実施している研修に参加し、専門性の強化に努め、授業改善を図る。
評価･･Ｂ
目標の達成状況･･･外部講師を招いた全校研修や、現職研修報告を含んだ実践報告会、自立活動委員会によるグループ研修を実施することができた。県内外の研修会への参加も増えた。
次年度の改善方策･･･各課と連携して様々なニーズに対応した研修内容を設定し、専門性の維持・向上を目指した研修を実施したい。また県内外の研究会・研修への積極的な参加を呼び掛けたい。
具体的目標･･･県内外の認定講習受講の働き掛けを通して、特別支援学校（視覚障がい）教員免許取得率の一層の向上を図る。
評価･･Ｃ
目標の達成状況･･･認定講習等を活用し、教員免許（特別支援教育視覚障害教育領域）の取得率を維持している。
次年度の改善方策･･･特別支援教育の免許を保有しない教員に働き掛け、免許取得率の更なる向上を目指し、専門性の維持・向上を図りたい。
Ⅴ 業務改善
１ 勤務時間の適正化
具体的目標･･･業務の効率化や精選を行い、ノー残業デーの日を取り入れながら勤務時間を意識した働き方を実践し時間外勤務月45時間以内の教員を着実に増加させる。
評価･･Ｃ
目標の達成状況･･･概ね、ノー残業デーを意識して業務を行い、勤務時間については適正化が進んでいる。
次年度の改善方策･･･ノー残業デーの日の継続と、先を見越した業務計画を意識させ、年間を通した時間外勤務時間の平準化を図りたい。
２ 職場環境の整備
具体的目標･･･職場環境の改善や管理職面談等を定期的に実施し、快適な職場環境づくりを推進する。
評価･･Ｃ
目標の達成状況･･･各学部内においては、部主事や主任を中心に連絡・相談がなされている。
次年度の改善方策･･･各学部を越えた行事や組織を形成し、チームで取り組めるよう連携・協力を進めていきたい。
※ 評価は５段階（Ａ：十分な成果があった Ｂ：かなりの成果があった Ｃ：一応の成果があった Ｄ：あまり成果がなかった Ｅ：成果がなかった）とする。
学校関係者評価報告書 評価実施日 令和７年２月13日（木）
１ 今年度の最終評価について
（１）保護者との連携について
ＩＣＴ機器の活用などについて、専門性の高い指導が行われていると実感している。しかし、それら取組を保護者が知らなかったり、機器の購入費用を自治体に申請する方法が分からなかったりする場合があり、保護者への周知に課題がある。
提言等に対する改善方策等…ＩＣＴ機器の活用に関する指導は自立活動の時間を中心に行われている。授業担当者と担任との連携を密にし、取組内容を保護者と共有したい。また、機器購入の際の補助申請方法についても相談体制を整えていきたい。
（２）専門性の周知・啓発について
視覚障がいに特化したＩＣＴ機器の活用やキャリア教育など専門性の高さを感じたが、児童生徒・保護者だけでなく、一般の方々へ発信・アピールしていくことも重要である。
提言等に対する改善方策等…２学期からの試みとして、ＩＣＴ教室を始めた。本事業は、本校への入学の有無に関わらず、視覚に障がいがあり、パソコンやスマートフォンの操作に困っている方を対象に来校またはオンラインで相談に応じている。本校の専門性を発揮できる機会でもあるため、来年度以降も継続して実施できるよう検討中である。
（３）教育相談の充実について
学校内部相談についての学校自己評価アンケートの結果が、児童生徒及び保護者対象で低下している。学校生活の中で困ったときに相談できる先生がいることが重要である。
提言等に対する改善方策等…全教職員がカウンセリングマインドを持って児童生徒の相談に臨み、いつでもどこでも話しやすい環境を整える。
（４）教員間の連携について
教師間の連携については改善が認められるものの継続した課題となっている。連携を推進していく上での課題を検討する必要がある。
提言等に対する改善方策等…各学部を越えた行事や組織を形成し、チームで取り組めるよう連携・協力を進める。また、研修や相談等にも部や課を越えかつ複数で対応させることにより、自然な協力が行われるようにする。